日経平均、65,481円で続落
本日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比396円安の65,481円で取引を終え、続落した。騰落率は-0.60%。米半導体株安や原油高、配当落ちが重荷となり、上値の重い展開が続いた。
始値は65,558円、高値は65,805円、安値は64,699円だった。朝方から前日終値を下回って推移し、取引中に下げ幅を広げる場面があったが、終盤にかけては安値から下げ渋った。
半導体株安と原油高が投資家心理を圧迫
市場で意識されたのは、米半導体株安や原油高を背景とした投資家心理の悪化とみられる。半導体関連株の動きは日本株全体の地合いに影響しやすいとの見方があり、関連銘柄への警戒感が指数の重荷になった可能性がある。
原油高についても、企業収益へのコスト面の影響が意識されたとみられる。外部環境への警戒が強まるなか、積極的な買いは入りにくかった。
配当落ちと期末要因も上値を抑制
配当落ちも相場の押し下げ要因として指摘された。配当落ちは、権利落ちに伴って株価が理論上調整しやすくなる要因で、指数全体にも一定の影響を及ぼす。
中間期末を控えた見送りムードも、相場の上値を抑えたとみられる。買い材料に乏しいなか、投資家の間では様子見姿勢が広がった。個別では、SBGや銀行株など広範な銘柄に売りが出たとの見方があり、指数の下落につながった。
金利上昇への警戒も意識
日米金利上昇への警戒も市場で意識された。金利上昇は株式の相対的な投資妙味を低下させる要因として受け止められやすく、相場全体が高値圏にある局面では利益確定売りを誘いやすい。
きょうの下げは、米半導体株安、原油高、配当落ち、期末要因、金利上昇への警戒が重なった結果とみられる。今後は、米経済指標や金融当局者の発言に市場参加者の関心が向かっている。
日米金利の動向も引き続き意識される見通し。全体相場が不安定ななかでは、好業績中小型株に注目する見方もある。投資には価格変動などのリスクがあり、投資判断は自己責任で行う必要がある。
