日経平均は994円安、7万円台を回復できず
東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比994円安の69,042円となった。騰落率は-1.42%。利益確定売りや金利先高観が重荷となり、取引時間中に7万円台を回復できないまま、引けにかけて下げ幅を広げた。
始値は69,841円、高値は69,918円、安値は終値と同じ69,042円だった。相場全体では売りが優勢となり、終盤まで上値の重い展開が続いた。
利益確定売りが主導、金利先高観も上値を抑制
本日の下落について、市場では利益確定売りが出たとの見方がある。日経平均は高値圏が意識されやすく、短期的な値上がり益を確保する動きが広がったとみられる。
金利先高観も投資家心理の重しとなり、株価の上値を追う姿勢は限られた。指数は寄り付き後に69,918円まで上昇する場面があったが、その後は上値の重さが目立った。
終値がこの日の安値と一致したことから、取引終盤まで売り圧力が残ったことがうかがえる。前引け時点で日経平均が一時800円安となり、プライム市場の9割弱が下落したとされ、下げは一部銘柄に限らず広がりを伴ったとみられる。
米株安への警戒が重荷、業績期待は下支え
市場では、米株安への警戒が売り材料として意識される一方、企業業績への期待が一定の下支えになったとの見方もある。ただ、本日は利益確定売りや金利先高観への警戒が上回り、指数全体では下落基調が強まった。
足元で日経平均が終値で7万円台を回復していたこともあり、高値圏での達成感が意識されやすい局面だった。好材料があっても、いったん売りが出やすい市場心理を反映した面があるとみられる。
今後は、利益確定売りが一巡するか、金利先高観への警戒がどの程度相場の重しとして残るかが焦点となる。あわせて、業績期待が下値を支える要因として意識され続けるかも注目される。投資判断では価格変動リスクに留意する必要がある。
